「賢く貯めて、賢く使う！」

このＣＱＬＡ講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」では、ファイナンシャルプランナー・税理士・会計士・銀行など、、誰もが教えてくれない【本当の事実】を学んで頂き、日本国民の皆様が自分で【自分の資産を守る】術を身につけて頂きます。

まず自らの経験から申し上げます。FP(ファイナンシャルプランナー)は、(特に企業がサービスを「無料」提供する場合)その多くが、自らが所属する自社製品内での情報提供か、紹介すれば、コミッションをもらえる金融機関へ誘導します。税理士や会計士は、政府の税法に従い、納税者である皆様が何をしなくてはいけないか？またはどのような方法が一番適切かなど、政府の現税法下に従い、導いてくれます。しかし、平たく言うと、国民の資産や税金が海外へ流出するのを嫌う政府の監視役でもあります。銀行は、あくまでも自分の銀行の中での商品で何がベストかはアドバイスしてくれますが、顧客との対応の中で、他銀行との比較をして、自社製品のすぐれた点を強調して、営業するということは、まずありません。この状況は「国を問わず」同じです。つまり日本でも豪国でも同じ原則です。

いずれの場合も、そのプロ達が属している国でのビジネス、、、例えば、日本国でのビジネスです。その国の法律と税法、、、つまり、日本政府の法律と税法に従い、相談者である皆様へアドバイスを行い、自らのサービスを提供してビジネスを展開している訳です。

当然のことながら、その国（＝日本）で商売をしていれば、その国の政府に税金を納めている訳です。
ですから、その国の政府に不利になるような情報は、たとえ提供しても、自らにメリットになる商売にはなりません。

仮に、不利な情報を提供した場合、自らのビジネスに影響します。プロたちは、そんな自らが損をするような情報を提供しても、何のメリットもありませんから、できるだけ、不利な情報には触れず、国内でのメリットを強調し、国内で商売をしてもらうようにと誘導します。

わかり易くいうと、近年の日本政府は「個人の資産が海外へ流出する」ことを極端に嫌います。できるだけ、日本国民には海外にオフショア口座など、作ってもらいたくありません。よって、「海外でなく、日本国内で個人資産が保留される」ようにと、皆さまにプロのアドバイスをしてくれるでしょう。

つまり、皆さまが「プロ」と信用している（上述のような金融業界の）プロの人たちでも、日本国内の政府の取り決めの下での情報アドバイスになりますし、政府の不利になるサービスも提供できません。これは、日本だけでなく、中国でも、韓国でも、その国の中で仕事をしている人たちは、違法行為にならない為にも、当然、そういうビジネスを行うのが当たり前になります。

この【本当の事実】を、まず頭に入れておくようにしてください。

それでは、ＣＱＬＡ講座では【自分の資産を守る】術を身につけて頂きます、、、、、という意味をココに箇条書きしていきましょう。

1） 日本政府が関与しない、顧客、自らの「海外資産」を形成して頂きます
注）日本の国土で営業している場合、銀行や証券会社の外国の金融商品と、外国の銀行の日本支社の金融商品は、全て日本政府の法律と税制に従わなくてはなりません。つまり、日本国内の「外貨預金」は日本政府の管轄下になります。

2） 日本の銀行側に主導権を持たせない、自らが運営できる「海外資産」運営を確立します
注）あれもこれもと、何をするにも銀行員と窓口対応していては、主導権はいつまでも銀行側にあります。

3） 貯めるだけでなく、世界のどこでも、何時でも、自由に使える「海外資産」の設定を確立します。
注）貯めた預金は、いずれ使います。何時でも自由に使える設定がなければ、「為替」や「手数料」で損をします。

4） 高利息でも、期間限定される「定期預金」以外に、【出し入れ自由で高利息】の自由に運営できる「海外資産」を設定する
注）【出し入れ自由で高利息】な口座は、日本には存在しません。これはＣＱＬＡが付けた名称で、固有名詞ではありません。

5） 一度、正しく設定すれば、以後は「店頭」へ赴く必要なく、ご自分の意思で操作できる「海外資産」方法を確立する
注）ＣＱＬＡ講座では、Ｐａｒ１）〜Ｐａｒｔ３）までを１日で完結させますので、あとは日本へ帰国したあとも、ご自分の意思で、自由に遠隔地操作ができるように設定し、身につけて頂きます。

6） 日本の銀行の手数料や為替は不利。銀行の言いなりにならない為替の利用方法を取得して頂きます
注）定期預金の満期ごとに、銀行員から「どうされますか」と言ってもらうことに言葉のメリットを感じる方も多いでしょう。
しかし、それではご自分の資産をご自分の自由意思で運営できていません。そうやって、いつまでも定期預金を再契約して頂くのが、銀行の希望です。途中解約できないので、本当に使いたい時に、「為替」で損をする方も多いのが現実です。

7） 銀行の「口座手数料」も「送金手数料」もかからない方法をお教えします。
注）海外では普通預金口座には、毎月の口座維持手数料がかかります。日本と同じように、他銀行へ送金すると送金手数料もかかります。ＣＱＬＡでは、これが一切、かからない方法とお教えし、設定します。

上記で重要なポイントは、まずは皆さまが、日本政府や日本の金融業界の人たちの言うことをいつも100％丸呑みしない視野をもつことです。もし、「そうかな〜？」と疑問に思ったら、必ず、他のルートでも調べてみる、、、、この一歩踏み込むことが、ひいてはご自分を守ることになるかもしれない、、、、これを忘れないで頂きたいと思います。

ＣＱＬＡ講座では、日本の場合との比較をして、これら【本当の事実】を詳しく、ご説明していきます。勿論、すべてが合法的です。

ですから、先述のように断言できる訳です。

このＣＱＬＡ講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」は、ファイナンシャルプランナー・税理士・会計士・銀行など、誰もが教えてくれない【本当の事実】を学んで頂き、日本国民の皆様が自分で【自分の資産を守る】術を身につけて頂きます。

皆さん、どうして海外口座に魅力を感じるのでしょう？まずは「高利息」でしょう！

勿論、その通りです。しかし、「高利息」だけで貯める、、つまり「海外口座での定期預金」と考えられるのですが、これだけでは、いつまでも延々と定期預金で回していたのでは、使いたい時に使えず意味がありません。

ましてや、毎回、いちいち店頭に赴いていたのでは、日本ならいざしらず、海外口座であれば、その度に海外渡航をしなくてはならなくなります。ですから、本来は、貯めるだけでなく、使うことを考えて、海外資産を形成する設定をしなくてはなりません。

勿論、海外での銀行口座ですから、言葉の壁もあります。

言葉の問題だけでなく、その外国の金融に関する政府の法律や税法、、そしてその銀行のシステムも理解できなくては、貯めたはよいが、引き出すことに制約が多く、手数料もすごくかかる、、、、、という話は、某アジアの国で失敗された受講生（６０歳）の経験です。

ですから、ＣＱＬＡ講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」では、まず最初にＰａｒｔ（１）では、正しく【学ぶ】ことから始めます。そして、受講生がちゃんとその学びを理解したうえで、Ｐａｒｔ（２）で【金融機関の設定】を行います。次にＰａｒｔ（３）でその設定に基ついてご自分で運営できるように指導をし、ご自分で実演して身に着けて頂きます。これらをすべて１日で完了させます。

これがＣＱＬＡのオフショア講座であり、その趣旨は、皆さまが帰国後の（遠隔地である）日本でも、自由意思で、「海外資産」運営をして頂くことに重点を置いています。

そして何より「賢くためて、賢く使う！」、、これこそ講師である、ＣＱＬＡ代表藤井三香のポリシーであり、ＣＱＬＡ講座の真意です。

アメリカも欧州も日本も、、、、今や世界中の先進国が、借金経営です。

日本の財務省が２０１３年８月初旬に公表したデータによると、６月末時点で、国債や借り入れなどを含めた日本政府の債務は１００８兆６２８１億円と、初めて１０００兆円の大台を突破。

ＧＤＰにおける債務比率は２４７％と、日本は、ナント世界首位です。

２０１３年度末までに政府の債務は１１０７兆円規模に達する見通しで、日本国の財政は崖っぷちにあります。

１９９０年代初めにバブルが崩壊して以降、日本経済は２０年近く低迷し、税収は１９９２年の６０兆円から２０１２年には４２兆円に減少。
しかし支出はこの間、６９兆円から１００兆円に増えており、国債発行額は２００９年以降４年連続で４０兆円を超えて、税収と同水準。

日本のＧＤＰにおける債務比率は２４７％と、Ｇ８の中で最も高く、ギリシャやイタリアを上回ります。

それでも、日本では欧州債務危機のようなことは起こらない、、、、と考えられているのは、何故でしょう？

理由：				日本国債の主要な買い手は、日本国土で営業する「日本の銀行。日本の銀行は、国債を保有しているだけで1％の収益を得られ、その収益効率は、株式投資より高い。 そして、その日本政府の「赤字国債」の購入者は、日本国民だからである。

ですから、世界の経済人や投資家たちは「日本国民が日本国を見捨てることはない
と思っています。

それを証明したのが、東北震災での冷静な日本人たちの行動と助け合いの姿でした。世界中の人たちがい大感動し、「ギリシャや中国、はたまたイギリスでの暴動のようなことは、日本国民にはあり得ない！」だから、「日本国民が、国の赤字国債のオーナーである限りは、安全である」と解釈しているのです。

世界の専門家たちは、国家の経済安定状況は、総合的に考察されるべきだとも考えています。

ＧＤＰにおける債務比率は日本が最高で、最低のドイツが８７％、米国が１１３％ですが、失業率をみると、最も低い日本が３．９％です。
ドイツが５．８％、米国は８％となっています。ただし、この３カ国の雇用状況はいずれも改善しており、各国の経済は落ち着いているとも言えます。

このため、赤字の水準のみをもって、国家の経済状況を測るべきではなく

「日本の赤字は内部債務の為、これが増えても、国家の破産には至らない。この点がギリシャなどとは、大きく違っている。日本国債の信用度はAAで、米国のAAAには及ばないが、それでも日本での信頼性は高い」

と言っています。つまり、これをもっとわかり易い言葉に置き換えてみると、

理由：	日本政府の赤字は、政府の赤字国債の持ち主たち(=その多くがシニア層)の個人資産 (=日本国内の個人貯蓄)でバランス保留されている限り、その借金は、日本政府と国民との内部責務の為、さらに国の借金が増えても、日本国内で内部保有し続ければ、これが増えても、国家の破産には至らない。なぜなら、万が一の場合でも、日本国民は、暴動も起こさず、黙って諦めるだろう。この点がギリシャなどとは、大きく違っている。日本国債の信用度はAAで、米国のAAAには及ばないが、それでも日本での信頼性は高い。

という意味になります。

つまり、日本の信用度は、日本国民、、、とくに真面目に働いてコツコツと貯めこんだシニアの貯金と、東北震災や放射線モレ対応への日本国民の耐える姿、そして失業率が低く、真面目に働く、、皆さん、日本国民に基付いている、、ということになります。

問題は、今の４０歳代以下の人たちの将来、、、、、、皆さんが定年になるころに、日本は大丈夫か？という疑問です。

日本の赤字国債が、爆発せずにいるのは、何より、その持ち主たちである日本人のシニア層の膨大な貯蓄にあります。

このシニアの貯蓄がなくなってきた時（＝赤字国債をカバーする金額に満たない）が、本当の日本の危機になります。

資産バランスの問題だけでなく、平たくいうと、キプロスのように政府がいきなり、国家破産や金融破たんに陥っても、真面目な日本人は、暴動も起こさず、それを黙って、飲み込む、我慢するだろう、、、、というのが、世界が日本を見る「日本観」です。

実際、東北震災だけでなく、生命に危機を及ぼす放射線モレ事件でも、あれだけ東電が何年にもわたり、致命的な不祥事をたび重ねているにも関わらず、暴動もおきません。日本政府も、対応が悪く、３年たっても家も職も失い、露頭に迷い、自殺する人たちが増えていても、日本人は暴動を起こしません。

そんな日本人が、自国の赤字国債を放り出すでしょうか？　←イイエ、、、、と考えているのが世界観です。

しかもその大半の持ち主が、今のシニア層です。真面目に働き、政府を信用してきて人生を生きてきた世代の人たちです。

ですから、日本政府も、世界の投資家たちも、今のシニアの貯蓄があり、赤字国債をカバーできる範囲内である限り、大丈夫、、、故に、日本円が強くなったりする訳なのです。

他国の場合は、赤字国債となれば、何か不安材料があれば、その持ち主たち（＝投資家たち）が途端に売却に掛けます。

それが世界の投資家です。感情移入などなく、純粋に、投資目的ですから、さっさと大量売却が起こり、その国は、一機に危機に落ちいります

ですから、日本の赤字国債には、できるだけ世界の投資家たちに介入させず、日本国の借金は、日本国民に買って頂く、、、、この政策を日本政府が強く推進し、日本の銀行が、日本人のシニア層を中心にマーケティングしてきた、、それが今の成功のたまものです。

しかし、問題は、既にシニアが、今までの膨大な貯蓄を消費する定年後の時代に入り、この図式がくずれてきているのです。

消費するお金も、日本国内で、その資金がぐるぐると回っていれば、企業に利益をもたらし、それが社員の雇用や給料となり、税制としても日本政府へ流れることができますが、お金が海外へ流出すると、もう日本政府の手が届きません。

ですから、日本政府も、銀行も、（冒頭での金融のプロである）プロや事業体は、日本国民の皆さんの【資産の海外流失】をとにかく防御したいと考え、たとえご自分のお金であっても、ご自分の預金する銀行からの海外送金は、年々、とても困難になっています。

オフショア講座の受講生には、あらかじめ受講中にそのことを警告するのですが、実際には、皆さん、帰国後に、日本の銀行から海外送金をしようとして、、、初めて、その事実に気がつき、「本当なんだ！」と実感するようです。

問題は、今、現役である４０歳以下の方の将来、、、日本政府は安全か？ということです。

まず、次世代が現世代を担っている既存の日本の「年金制度」で、皆さんは、定年度に年金で暮らせるでしょうか？

少子高齢化の現実を見るだけでも、無理とわかりますし、赤字経営で自転車操業の年金制度を見ても、現役４０歳以下の世代に明りが見えるとは考えにくいでしょう。

それでは、現役４０歳以下の方の、今の現実の給料の中から一生懸命に、日本の銀行や証券会社を通して、貯金をしたとして、それは安全で、ご自分たちに必ず、保障されているといえる「資産運営」でしょうか？答えは、いうまでもありません。

いつの時代も、自分の身を守ってくれるのは、「知恵」と「資産」です。

「資産」は、お金のような有形資産もありますが、「知恵」のような無形資産が、いずれ有形資産を生み出します。

ここが重要なポイントです。

シニアの方は、単純に「子供や孫に資産を残そう」とだけ考える前に、まずは「知恵」を育てられる、視野の広い【教育】を、あなたのお孫さんやお子さま方に与える為に、賢く、お金を使うことを考えて下さい。

それはご自身が海外ロングステイしている時に、親子留学させることや、孫だけを預かり、現地学校に体験留学させるなど、、、、親御さんとは別の形も取れることでしょう。

現役４０歳以下の方は、ご自分も含め、お子様の将来を「視野の広い」人間に育てること、、、その教育に力をいれるために、日本だけでの資産形成ではなく、「海外への資産分散」を考え、どうすればよいか？を研究＆勉強され、実行されることです。

つまり、お金を増やせる人間になる、、、人間は、「知恵」があれば、将来の「資産」を構築することが可能となります。

ですから、【教育】が重要になります。

教育とは、、１８歳までの高校教育だけはありません。高等教育である、大学や大学院でのアカデミックな教育は勿論ですが、日本国内だけで、育った人間より、海外での教育をうけた人間の方が有利になります。

何が有利なのか？単純に、卒業後の就職や年収のことではありません。

それは、日本を外の世界から見ることができるようになる、【世界観】が身につく人間に育つことです。

そして何より海外で教育を受けるということは、少なからず、世界の主要言語である「英語」は当然、身につけなければなりませんから、世界中のどんな人間とでもコミュニケーションできる教育を身につけることができます。

しかし、本当に養うべきは、「考える力」と「行動する力」です。

これが、残念ながら日本の教育では、身につきません。

それは「個」を重視しない農耕民族の血が社会全体に流れていて、異物を拒否する、、、団体で拒否するという、世界の異なる文化とのビジネスでは最重要な「差別化の美徳」が、まだまだ日の目をみない社会や企業、そしてコミュ二ティーや教育機関が多いからです。

どんな国でも構いません。まずは外の世界から、日本を見てみること、、、海外の人たちと【教育】をともにする経験をすること、、、そのことこそが、新しい貴方の「無形資産」を形成し、いずれは「有形資産」を生み出す資質を身につけることができます。

その為には、まず手元の資産を作る、、、、つまり「資産分散」が必要となる訳です。

教育とオフショア講座と、どう関係があるのか？首をかしげている方もいることでしょう？

どんな世の中も、先立つものがなければ、現状に甘んじるしかありません。

「子供を世界に羽ばたく世界人に育てたい」「家族で海外移住して、成功したい」「海外で働ける企業人になりたい」、、、などと思ってもすべて、先立つもの、、、つまり「資金」が必要です。

そして、「英語」という最低限度の【世界共通語】の言葉が理解でき、自分の意思が表現でき、意思の疎通によるコミュニケ―ションができなければ、世界で働くことはできません。勿論、さらに中国語、フランス語など、多言語になれば、もっと世界は楽しくなります。

相手の国を理解するには、情報収集力が必要となり、それはいつも、いつも日本語で書かれている訳ではありません。本当の情報とは、日本語では翻訳されていない言語でしか、情報を収集＆理解できないこともあります。

つまり「知恵」は【教育】により、増やすことができ、そういう人間はおのずと将来の「資産」を築くことにも可能性が開かれます。

ですが、まずはその元手となる資本がなくてはなりません。

老後の生活も同じです。

このままでは、現役４０歳以下の方の老後はどうなるでしょうか？考えたことはありますか？考えなくてはいけません。

その為に、今のような超赤字大国の「日本国」に生きる現代の４０歳以下の日本人の方々は、今から「資産の分散」を考えなければなりません。

ご自分の将来、子供の将来、老後の問題、、、、と日本政府に関与されない、ご自分が、ご自分で管理できる「資産」必要であり、その為には、日本国を離れて「資産の分散」を形成することも、一つの重要な方法になります。

但し、人間、すべてがバランスの問題です。そのためには、まずは正しく「学ぶ」ことが重要な第一歩となります。

〈相違点〉銀行口座システム
日本では、銀行の「普通口座」といば「一種類」です。銀行で「申込書」「印鑑」「身分証明書」そして現金を窓口に出して、普通預金口座の通帳をもらえば完了です。

ところが、オーストラリアでは各銀行の「普通口座」だけでも数種類あります。勿論、定期預金」もあります。日本ではほとんどすべての銀行が横並びですが、オーストラリアでは自由競争が原則ですから「金利」「期間」「金額」「条件」と異なります。ですから、口座開設には１対１の面談でインタビューのあとに手続きが行われます。

日本と大きく違うのは、例えば普通預金だけでも複数の種類があり、各銀行ごとにその名称が異なり、恩典も異なる点です。また、普通口座には口座手数料がかかります。ところが、オーストラリアには「出し入れ自由で高利息の口座」があります。しかも、口座手数料が控除される商品もあります。難しいのは、それが誰にでも一目でわからない、つまり「出し入れ自由で高利息な口座」の名称は各銀行で異なり、その諸条件も、口座手数料の控除方法も、すべて各銀行により異なるという点です。（オーストラリア人でもわからない人が多いので、英語が苦手な日本人に難しいのは当然です。）

〈相違点〉外国人の銀行口座開設
オーストラリアには、（居住権のない）一般旅行者でも銀行口座を開設できます（注：例外あり）。日本では、旅行者の外国人には銀行口座開設は国が許可していませんから、これも大きく異なる点です。

但し、最近はアメリカに端を発するテロ防止目的もあり、外国人（オーストラリアに居住権のない＝観光ビザ）旅行者が銀行口座を開けなくなった銀行も増えてきています。


ですから、まずはオーストラリア政府の方針が変わる前に、日本在住の日本国民の方は、１日でも早く、オーストラリアの「オフショア口座」を開設することが、この国の数々の恩典を受けられるチャンスを逃さないことにつながります。

〈相違点〉銀行口座の口座手数料
しかし日本と同じ感覚で「銀行へいけば口座は開設できる」と考え、結局は「利息のない普通口座で毎月手数料が引かれていた」または「満期まで引き出しできない定期預金」だけにしたという方がおられます。これは、言葉の問題はもとより、何もわからず銀行口座を開設してしまったから陥る典型的な日本人の失敗例です。または日本人銀行員のいる銀行で手続きしたが、結局、その利息は他銀行と比べると決して高利息ではなかったというのが現状です。

オーストラリアでは銀行口座には、毎月の口座手数料がかかるものが一般的ですが、その代わりに自社ＡＴＭでの引き出しであれば２４時間ｘ３６５日「無料でＯＫ」など様々な利用者に応じた恩典が含まれている場合が多いのが特徴です。

毎月の銀行口座手数料を払わずに、しかも利用回数や頻度に関わらずＡＴＭ手数料が「無料」という口座もあります。各銀行様々な口座商品がありますから、英語のできる人間でも一目ではわかりません。ましてや、日本からの旅行者の方には当然ハードルが高すぎます。

〈相違点〉利息と源泉徴収税
日本の「外貨預金」は、日本の銀行が扱う「外貨預金」つまり「日本の銀行を経由して外貨で預金をする」ものです。これはこのＣＱＬＡ講座で学ぶ「オフショア(海外)口座」とは異なります。この講座で学んで頂くのは「直接、海外の銀行に自分の口座を設ける」ことで、日本の銀行やエージェントを通しての口座開設とその契約ではありません。

日本では、たとえ外資系の銀行であっても「原泉徴収」は２０％ですが、オーストラリアでは１０％のみ。利息の違いだけでなく、原泉徴収の違いが、税引き後の手取りがどうなるか？これも金額が大きくなればなるほど、大きな問題です。

まずは下記の一目でわかる「豪ドル預金比較！早わかり表」をご覧ください。同じオーストラリアの豪ドル預金でも日本国内とオーストラリア本国では「利息」「源泉徴収税率」「銀行手数料」など、大きく違うのが一目でお分かりになるでしょう。

一目でわかる「豪ドル預金比較！早わかり表」
１) オーストラリア国での「オフシェア(海外)口座」（２０１０年６月３０日現在）

２) 日本国内での「外貨預金」（２００９年１０月２０日現在）

〈相違点〉税引き後の手取りの利息
同じ豪ドルで預金しても「利息」「税引き後利息」には、日本国内の預金では随分と不利なのがお分かりでしょう。

また「円預金」「外貨預金」にかかわらず、日本政府は、利息には一律、源泉徴収率２０％を徴収します。オーストラリアでは、居住権があればゼロ（確定申告で調整）、外国人であれば源泉徴収は１０％だけです。これだけでも、皆さまが日本政府またはオーストラリア政府のどちらの管轄下で外貨の預金をされるのが有利かをお分かり頂けるでしょう。

〈相違点〉日本の銀行の高い「円貨手数料」
また「円貨手数料(往復)」を見てください。日本の銀行で「外貨預金」をすると「円→外貨」「外貨→円」で往復Ａ＄１＝２〜５円の手数料が引かれます。更に、為替変動による「為替差損」の可能性は往復で勘案しなければなりません。

ＡＮＺ銀行（６ヶ月預金）を例にとりましょう。ＡＮＺ日本支店(東京・大阪)では年利１．６３％（２０％税引き後１．３０％）ですが、オーストラリアで直接「オフショア(海外)口座」を開けば年利４．５％（１０％税引き後４．０５％）になります。何と「税引き後」で比較するとオーストラリア国内での「オフシェア(海外)口座」では、３倍以上の利息で運用できることになります。

ＣＱＬＡ講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」の特徴

つまりこのＣＱＬＡ講座では、単純に外貨で貯めるだけではなく「賢く貯めて、賢く使う！」ことを学んでください。

２００８年９月１５日米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻。これをきっかけに世界を襲った世界同時金融危機。

１９１３年以来最悪の金融危機の発端となったリーマンブラザーズ破綻は、完全に世界のマネーの流れを止め、世界各国が「世界恐慌」」への脅威を感じ始めた日でした。

一方、日本政府は１９９０年代のバブル経済崩壊から２０年近くたっても、経済の立て直しができず不景気のまま。

山一証券が破綻したのは１９９７年の１１月でしたが、これに対応するのが２００８年９月１５日のリーマン・ブラザーズの破産。大手金融機関の破産以降、金融取引が凍り付き、消費・投資共にマインドが急速に後退して不況に入っていった展開は、この１９９０年代の日本と現在の世界経済（主にアメリカ）によく似ています。

我が日本国の年度ベースで経済成長率の推移を見ると、バブル崩壊後の日本で経済が最低の年は１９９８年で、実質成長率マイナス１．５％でした。日米ともに、２００９年はこれに近い「経済成長は最低」の状態になる可能性が大きいと言われています。

一方、オーストラリアはそれまで順調に好景気経済を続け、資源が豊かで経済の発展する「黒字国オーストラリア」としてますます発展していました。

オーストラリア中央銀行（RBA)は、２００２年５月８日から２００８年３月５日の７．２５％まで、金利を連続して（０．２５％ごと１２回にわたり）引き上げ、市場における豪ドルはさらに強くなり、２００８年５月から８月１日までＡ＄＝￥１００以上まで上がり続けました(情報：オーストラリア中央銀行（RBA）。

２００８年８月の時点（下記、２００８年８月２５日時点の各銀行の利息参照）では、各銀行が７．５−８％という高利息の預金を提供し、オーストラリア国内だけでなく、世界中の投資家が豪州の「オフショア口座」へと注目し、「豪州ドル」人気はますます高まりました。

オーストラリア国内「オフシェア(海外)口座」（２００８年８月２５日時点）

勿論、２００８年９月月１５日のリーマン・ブラザーズの破産は、オーストラリア政府そして国民を「不景気」不安へと招きました。オーストラリア中央銀行（RBA）は、その直前、２００８年９月３日、それまで６年間上げ続けた金利を０．２５％下げ７．０％とし、そして、直後の世界金融危機以降は、瞬発力のあるタイミングで（６回にわたり）金利を下げ続け、２００９年４月８日には過去４９年間で最低値の３．０％まで引き下げました。

世界中が自国の景気回復の手段として「国家予算の投入」を検討しましたが、オーストラリア国はいち早く、それを実施した国です。日本国が（国民の不安をよそに）国会で「救済金の配分対象と方法」を（与党と野党が無駄な時間をかけて）論議している間に、オーストラリア政府はどんどんと救済処置を実施していきました。

そして、あのリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界を襲った世界同時金融危機から１年後、２００９年９月２日、オーストラリア政府は「オーストラリアは世界の発展国の中で唯一、テクニカルリセッションを免れた国」、そして「２００９年６月四半期我が国のＧＤＰは豪州国立銀行（ＲＢA)が予測した数字の３倍の成長率」と発表しました。

２００８年９月１５日の世界同時金融危機でもリセッションに陥らず、１年後に、見事にＧＤＰ成長を成し遂げた（経済発展国）は、世界でもオーストラリアだけです。（下記、オーストラリア中央銀行の政策金利ご参照）

オーストラリア中央銀行は、世界同時金融危機から１年後には、２００９年１０月、１１月、１２月と３ケ月連続で政策金利を引き上げました。

なんと、２００８年９月１５日の世界同時金融危機から１年で、「オーストラリア経済は順調に回復・成長している」と判断し、オーストラリア中央銀行は、２００９年１０月、１１月、１２月と（歴史上初めて）「３ケ月連続」で金利を引き上げました。そして年があけて２０１０年３月、４月、５月とまた３ケ月連続で金利を引き上げ、年内にはまだ金利の引き上げがあると言われています。

オーストラリア中央銀行（ＲＢA）の政策金利が上がれば、銀行で受け取る「利息」も上がります。それは、上述の表で示したオーストラリア国内の「オフショア（海外）口座」の金利を２０１０年６月３０日時点と、（世界金融危機がおこる前の）２００８年８月２５日時点の（参考）各銀行の「預金金利」と「オーストラリア中央銀行（ＲＢＡ）の政策金利」を比べて頂ければ、一目瞭然なことがお分かりでしょう。

アメリカや日本など先進諸国が、まだ２００８年世界同時不況の景気低迷から抜けれない中、オーストラリアは２００９年に引き続き、２０１０年３月、４月、５月と３ケ月連続で政策金利を引き上げました。

かたや日銀は２０１０年１０月の金融政策決定会合で「政策金利を0.0〜0.1％に据え置く」と決定。この実質ゼロ金利政策は、今後もしばらく続きそうだと言われていました。

そんなアメリカや日本を尻目に、２０１１年８月、米国AAAからの格下げにより世界中のマーケットが動揺しても、オーストラリア政府は「豪州経済は継続して経済が安定中」と強気の態度でした。

その後数年間、オーストラリアは、たて続けに自然災害に襲われ、その救済処置に緊急予算を投入せざるを得なくなりました。また先進国経済が低迷を続ける中、オーストラリアのＮｏ１輸出国であり、急成長を続けていた中国経済にも低迷が見え始めるなど、、、マイナス経済の影響をうけてはいるものの、2013年以降、やはりオーストラリアは、世界の先進国がうらやむ「健全経営の経済」です。

また豪国の銀行も、政府が警告を鳴らすほど、とてつもない利益を上げ続けている経営を続けています。

先進諸国の中で、豪州だけが「黒字化国家」「豊かな資源国」そして「テロのない安全な国」として、世界中からますます注目を浴びています。



今や、日本の銀行で預金をしていては、私たち日本国民は馬鹿を見ます。

今の時代に生きる我々は「日本政府には頼れない」また「日本の銀行で預金しても１％にもならないような利息しか受け取れない」。それでも生活費や物価はどんどんと高くなり、このままでは一般庶民は、働けど、働けど、日々の生活で精いっぱいという人生に終わります。

今、この時代、特にそれを現実として「危機感」を感じているのは３０−４０才代の方々でしょう。

深刻に如何に自分たちで「将来の人生設計」をし「資産形成」を実現させるかを考え、行動しなくては、若い世代には「将来の安心した老後」なんてあり得ないでしょう。

自分で考えて、自分で「資産形成」と「資産分散」を考える、、、、ヨーロッパの戦略の歴史が教えてくれたように、我々、日本国民もこれ以上は暗澹としてはいられない時代に私たちは生きているのです。

ましてや、ロングステイや海外留学、海外移住などを計画するのであれば、そのための資金調達の為には、何らかの方法で「財産(流動性のある資産)」を増やさなくてはなりません。

人生にとってお金はすべてではありません。しかし、残念ながら、現実にはお金がなくては「将来の夢」も実現しません。

上述のページでご紹介した「こんなに違う！日本とオーストラリアでの豪ドル預金」の各相違点で示したように、「日本国内」で「豪ドル外貨預金」だけをしていても、それだけでは「将来への資産形成」を本当に実現させるには不十分です。

まずは国境を越えて「資産を分散」することが必要です。

「資産分散」には、「民主主義国」「政治の安定」「経済の安定」「通貨の安定」「システムの明確化」などが必須条件になります。
幸い、オーストラリア政府は、外国人旅行者にも間口を広げ、皆さんもオーストラリア国民と同じような数々の恩典をうけることができます。

是非、日本の銀行や証券会社などに頼らず（＝経由せず）、ご自分でオーストラリアに渡航し、直接、銀行口座を開き、効率よく資産を増やし、さまざまな運用と展開ができるようになってください。

そして、それはこのＣＱＬＡ講座でその基本を正しく学び、方法を身につけることで可能となります。　

まずは「無理なくリスクなく増やせる貯蓄方法」を正しく学ぶことから始めてください。日本国内ではあり得ない「高利息」と「各種預金口座」。オーストラリア国内の豪ドル預金で貴方の財産（流動性のある資産）を確実に増やします。

オーストラリア国のオフショア口座)で貯蓄するメリット、その開設条件、口座の選び方、自己管理の方法など、全体の概要を学び、またオフショア口座を開くだけでなく、開設後、それを如何に有効的に活用するかの方法を学んで頂きます。

皆さまご自身がそれぞれに描く「将来の夢」への設計（計画）と実現、これがこのＣＱＬＡ講座「オフショア（海外）口座から学ぶ」の目的です。是非、「賢く貯めて、賢く使う！」をこのＣＱＬＡ講座で習得してください。

以下、ＣＱＬＡ講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」で学べる内容と概要をご紹介します。

オフショア(海外)口座が注目される理由
　一般庶民が「オフショア(海外口座)」をもつ理由

資産は自分で守る時代
　日本人の危機対策
　ＣＱＬＡの講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」
　資産の分散によるリスク回避

外貨預金 vs オフショア(海外)口座
　外貨預金のオフショア(海外)口座との違い
　円で預けるより高利息
　為替差損について
　日本の銀行の手数料について
　税金制度の違い

外貨預金とＦＸの違い
　「オフショア(海外)口座」は日本の外貨預金やＦＸとは違う

オフショア口座が規制される前に
　オフショア(海外)口座への制限
　オフショア(海外)口座は旅行者でもＯＫ？
　オフショア(海外)口座開設の条件

海外に行かずに開設ＯＫ？の落とし穴
　日本支店(海外からの銀行)の落とし穴
　エージェント仲介の落とし穴
　面倒でも自分で現地へ出向く重要な意味

日本ｖｓオーストラリアの銀行システムの違い
　日本と違うオーストラリアの銀行システム

オーストラリアで豪ドルのオフショア(海外)口座を持つメリット
出し入れ自由で高利息の口座
為替を考えてあとで送金
口座維持管理手数料を避ける方法　
英語が苦手でもオフショア(海外)口座で資産運用
万一の場合に日本語でサポートできる体制

オフショア(海外)口座を開く
　各銀行と口座の種類で必要書類は異なります　

入金の方法など　
預金の引き出し方法
　オーストラリア国内と海外(含：日本)での引き出し方法

外国人(=日本人)でも豪ドルのＶＩＳＡカードが持てる
　豪ドルのＶＩＳＡカードで「賢く貯めて、賢く使う」

送金や銀行支払いについて
　送金手数料のかからない方法

インターネット
　オーストラリアは、インターネットバンキングが主流　

日本の銀行へ送金する場合の注意事項
　オーストラリアの「オフショア口座」から日本へ送金する

「賢く貯めて、賢く使う」の意味
　オーストラリアで使う方法
　日本で使う方法　

もっと資産を増やすためには
　余剰金を定期預金にする
　不動産を買って、賃貸収入を得る
　教育に投資する

賢く貯める
日本の銀行で「外貨預金」をされている方は「円預金」より「高利息」で運用しているとご満足かもしれません。

ところが日本国内での外貨預金は「２０％源泉徴収」「限られた外貨商品」「高い（往復）銀行手数料」「為替変動」、そして満期時の「預金継続」または「円での受け取り」という事実にお気付きでしたでしょうか？

日本の銀行では、いくら「高利息」で「外貨預金」を何年も続けていても、日本の銀行がの「高い（往復）手数料」と「為替の変動」で最終的にはバッサリ、ドッサリと取られてしまい、結局、元金割れという場合もあり得ます。

さらに近年、日本政府と日本の銀行は「外国送金」や「外国からの入金」への制限を強化しました。

つい最近も、ＣＱＬＡのお客様がご自分のオーストラリアのオフショア口座へ送金しようとした場合に、日本の銀行から「外貨預金は一度日本円に戻して下さい」「当行に口座のない方は海外送金サービスは出来ません」「ご送金の目的があいまいです」とか何度も言われたそうです。日本の銀行は「高い手数料」をとるだけでなく、（日本の）自分のお金を（海外の）自分の銀行口座へ送金するのにも、抵抗を見せ、いくつのも銀行で何度も厭な思いをされた方が多くおられます。

我々日本国民としては、まず「賢く」貯めるためには、日本の銀行での「外貨預金」や「外貨送金」をよく確認しなければなりません。

日本国内のＡ銀行での外貨預金から、もっと利息のよりＢ銀行の外貨預金に移そうと思っても、その度に「円」と外貨との間での為替や銀行（往復）の手数料を払っていたのでは、貯蓄の意味さえなくなります。

外貨預金をサービスしている日本の銀行（含：オーストラリアの銀行の日本支店）で、たまにとても高い利息の特別キャンペーンのの定期預金を提供している場合があります。これは利用価値があります。しかし、その特定期間が終了すると、ガクンと低い金額になりますので、銀行側「釣りのためのエサ」にならないようにすることが重要です。次の問題は、日本の銀行の「高い（往復）手数料」と「為替の変動」です。

上述のページで示したように、ＡＮＺ銀行（６ヶ月預金）を例にとりましょう。ＡＮＺ日本支店(東京・大阪)では年利１．６３％（２０％税引き後１．３０％）ですが、オーストラリアで直接「オフショア(海外)口座」を開けば年利４．５％（１０％税引き後４．０５％）になります。何と「税引き後利息」で比較するとオーストラリア国内での「オフシェア(海外)口座」であれば３倍以上の利息で運用できることになります。

「本当に外貨で賢く貯める」ためには「日本の銀行の仕組み」「日本政府の税システム」「為替について」をまず学ばなければなりません。

このＣＱＬＡの講座では、日本とオーストラリアの違いを学んで頂きますので、どちらをどう有効にご利用になるかの見極めができるようになるでしょう。

現在の市場では、豪ドルは非常に強くメリットがあります。今や日本の専門家たちも「米ドル・ユーロ・NZドルでなく豪ドル」と豪語しています。また現在の豪州政府の法と各種のルールは外国人旅行者（つまり日本人の皆さま）にとって、大変に有利な状況です。

賢く使う
日本で「外貨預金ししていると、高金利の豪ドルで貯蓄しても、満期時に日本円で払い戻した時に銀行の手数料が往復２円かかるのが心配」・・・そんなご質問をうけます。

でもそれは日本の銀行の「外貨預金」で預金するからです。満期になると「円で受け取るか」または「更なる定期預金」にしないと日本の銀行は商売になりません。ですから、預金者は「続ける」か「日本円に戻すか」になるのです。日本の銀行の外貨商品で貯蓄をする限りは「豪ドルで貯めて、豪ドルで使う」ことには限界があります。

ＣＱＬＡの講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」では「高利息で貯めながら、かつ、使う方法」しかも世界各地で使える方法も学んで頂きます。

つまり、日本でも使えますし、アジアなど豪ドルが強い国では支払う金額を少なくして使えることになります。また「必要な時に必要な金額だけを使う」ことで、豪ドルでの口座でそのまま「高利息」で貯蓄を継続できます。例えば、アジアでのロングステイを計画されている方でも、豪ドルで預金し、ペソや、バーツを豪ドルで支払うことが可能です。何も日本円に戻す必要はありません。強い豪ドルで支払えば、「為替差益」でさらなる利益を得ることも考えられます。

また、オーストラリアのオフショア口座へ送金する「円」を、効率より、利率よく「円」から「豪ドル」に換える方法と手段もご紹介します。

ＣＱＬＡの講座では、日本から移動させる資金を「賢く、豪ドルに換える方法」、そして「賢く高い利息で貯蓄する方法」こと、そして「賢く、使う方法」こと、また豪ドルから円へと日本へ送金する場合には「賢く、円に戻す方法」をお教えできます。

講師ＣＱＬＡ藤井三香の紹介

講師/コンサルタント藤井三香プロフィール
ケアンズ・クオリティ−・オブ・ライフ・オーストラリア
代表取締役　藤井 三香

兵庫県宝塚市出身。オーストラリア国立ＪＣＵ大学・神戸甲南女子大学卒。
１９９４年よりオーストラリア在住。

Ｃａｉｒｎｓ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ，Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（通称CQLA）代表取締役。
ＣＱＬＡは創設時の２０００年よりロングステイ財団の海外の正規窓口機関。

豪州国立JCU大学院の２つの学位：ＭＢＡ（経営修士学）資格者/現在ＭＰＡ(会計税理修士学=プロフェッショナル･アカウンタント)/豪州不動産経営者コース(REIQ)修了/ロングステイ財団正規アドバイザー/オーストラリア唯一のオフショア口座スペシャリストのコンサルタント。

日本人(=旅行者)でも合法的に最大有効できる「豪州の金融システム」と「豪州の法律」についての講義と、個々の受講者の資産状況（＝資産の多少・有無は無関係）へのアドバイスには定評あり。

日本人への財テクや資産形成・不動産、海外での企業についてのプライベート講義やコンサルタントは、３０歳代から７０歳まで幅広いクライントに定評あり。

リピーター・クライアントからは通称「藤井塾」と呼ばれる。

日本では甲南女子大学/日本郵船(株)/国際会議(エイズ会議や地球温暖化会議の幕張メッセ第一会場ディレクター)/三洋電気＆F1ベネトン・カー・レース・チームの海外プロモーション契約＆運営担当として、企業やイベントでの経歴・活躍を経て、豪州でJCU大学院MBA取得後、CQLAを企業し、現在に至る。

地元ＦＭ８９．１のラジオでは、北QLD州で唯一の日本語FMラジオ・ディレクターを５年間（２００８年〜２０１３年）務めた。

FM８９.１とSBS全国ラジオでの番組を担当し、バイリンガルで日豪の掛け橋ボランティアを(自ら)実行！毎週（土）午後５−６時のFM８９.１番組ではケアンズの外国人リスナ―のファンを多く得た。

　著書　「オーストラリア＆ニュージーランドを旅する会話」（三修社出版）
　過去の講習・研修　http://www.cqla.com/Japanese/seminar.html#longstay
　過去のメディアの記事　　　　http://www.cqla.com/media.html

私も賢く「替えて」豪ドルで「貯めて」資産を増やしました！

私（ＣＱＬＡ代表藤井三香）は、１９９２年に某外貨の年利１０％以上ｘ１０年という外貨国債を買いました。（当時は、日本在住でしたので日本の証券会社で購入しました。）

そして２００２年の「満期」時、日本円では高利息は得られないので、まず豪ドルに変えました。まずは証券会社から、豪州系列のＡ銀行日本支店へ豪ドル口座を開き、そこへ資金を移し、当地オーストラリアの豪ドル口座（つまり、皆さんからみると「オフショア（海外）口座」へ送金しました。

当時、Ａ＄１＝￥７０以下でしたが、ＣＱＬＡのと取引きのある金融機関を利用し、Ａ＄＝６５円で豪ドルに変えましたので、「１０％ｘ１０年の利息」とこの「有利な為替」の組み合わせにより、私のオーストラリアでの資産は１０年前と比べると２倍になった気分でした。

また１９９４年からオーストラリアに居住するようになってからは「高利息」の銀行口座を持ち、かねてより豪ドル預金もしていましたので、次に２００３年、その資金と合わせてタウンハウス(２階建て)を市内中心に現金で購入しました。そして、その後も各銀行の利息を確認しながら、豪ドルの「高利息」で貯蓄を続けました。

そしてタウンハウスの完成から２年後の２００５年、今度は郊外に約３００坪の土地を現金で購入しました。しかし、家を建てるには少々お金を借りる必要がありましたので、このタウンハウスを試算してもらうと資産価値は既に１.６倍以上の価値になっており、これで住宅ローンを組んで建築資金の一部にあてました。

しかし、長年「高利息」で貯蓄を続けたこと、為替を考えての日本円送金などで、借用金はあまりなく、建築が進んでいるにもかかわらず、いつまでたってもローンで借りたお金を使わないので、銀行からは何度も「早く使え」とせっつかれたぐらいです（笑）。

途中、２００４年には市内のオフィスをＭＢＡの同級生から安く譲り受けました。

オーストラリアの不動産システムは、日本のように１０年たったら建物は資産価値ゼロなんてことはなく、古いものでも改築して、どんどんと土地＋建物で価値があがります。

私の豪州での３つの不動産は、いずれもかなり資産価値があがりました。バブルの時期がすぎたとはいえ、日本とは不動産価値のシステムが異なるため、数十年の建物でも価値あれば土地とともに値が上がり続けます。

ＣＱＬＡ藤井の資産運営と自己投資の流れ

ＭＢＡ(経営修士学)はオーストラリアのジェームズクック大学院で２０００年に取得しましたが、その費用は豪ドルで「高利息」で「賢く貯めた」貯蓄の中から「賢く使った」と思っています。現在２００９年に就学中のＭＰＡ（会計税理修士学=プロフェッショナル･アカウンタント)も、オーストラリアでＭＢＡを完結していなければ、また夜学で勉強しながら「ＣＱＬＡ経営」「ラジオ番組」「大学院」の３つのワラジを履くなんてことは考えなかったでしょう。

オフショア口座の「貯蓄」で増やした資産を次に「教育」として投資すれば、今度はそれが能力としてその人の資産になると、私は信じています。ですから「賢くためて、替えて、使う」ことは大切です。

私は、日本の銀行がすべてと信じず、時の流れの中で「日本円→外貨預金→オフショア口座→不動産購入→教育に投資→資産形成」とこの流れを繰り返しています。まずは「正しく学び」、そして「自分で判断できる」ようになることが大切だという信念です。

ＣＱＬＡの講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」は自らの経験が実証してきた事を「賢く貯めて、賢く使う」という形にしたものです。

何かを「学ぶこと」「始めること」に「遅い」ということはありません。

是非、この講座をうけて、ご自分の将来設計と「夢の実現」へむけてまた新しい一歩を加えてください。

本講座への参加方法 このＣＱＬＡの講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」は、Ｐａｒｔ１）から３）まであります。 ＜＜ＣＱＬＡ講座の３ステップ＞＞ Ｐａｒｔ １  ＣＱＬＡ講座「オフショア(海外）講座から学ぶ」の受講 Ｐａｒｔ ２ 個々の目的にあう「銀行選び」と数数の商品からの「商品選び」と「設定」 Ｐａｒｔ ３ 英語の世界でも、ご自分でコントロールできるようになる実践と実習 注） 万一、Ｐａｒｔ（１）が理解できない方は次のステップへはお進み頂いておりません。 ご了承ください。 受講方法（１）現地（ケアンズ）での受講 実際に、豪州で、銀行の「オフショア口座」を開設して、日本へご帰国後も、ご自分で運営できるようになるにはＰａｒ２）とＰａｒｔ３）が必要となります。 現地で受講される場合は、ご希望によりその後のステップの銀行と口座商品選択と設定（Ｐａｒｔ２）、そしてその後の「賢く貯めて、賢く使う」運用方法をマスターする実践編（Ｐａｒｔ３）までを一度に完結させることが可能です。 また本講座は「随時可能」ですが、日程は「完全予約制」です。また個人情報が絡むため、基本的にプライベート講座となりす。またＰａｒｔ（１）から（３）までの受講者は「１日１組限定」です。Ｐａｒｔ（１）のみの受講お申し込み、または短期または長期滞在のお申し込みと合わせての受講も可能です。 受講方法（２）ご自宅でインターネットSkype受講： 多くの皆さまのご希望により、ご自宅のインターネットとＴＶ電話を使ってプライベート受講が出来る「Skypeお茶の間ＣＱＬＡオフショア講座」を設定しております。 お申し込みから受講についてはこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。ご希望の方はお問い合わせフォームまたはお申し込みフォームもご利用ください。 受講方法（３）日本での受講 講師ＣＱＬＡ代表藤井三香の日本出張期間中に、Ｐａｒｔ（１）の受講が可能です。 毎回、多数の方からのご希望がありますが、個人情報が絡むため「プライベート講座」であること、「１日数組のみ」での対応の為、希望者全員のご希望にお応えすることができません。 ご興味のある方は「限定！個人相談」をご覧ください Ｐａｒｔ（１）から（３）までスグにでも受講したいが、スグ渡航する都合がつかないので、まずはＰａｒｔ（１）のみを受講。後日、現地ケアンズまで来られてＰａｒｔ（２）＆（３）を受講される方もおられます。ご希望の方は、お問い合わせフォームまたはお申し込みフォームをご利用ください。

ＣＱＬＡ講座「オフショア(海外)口座から学ぶ」“賢く貯めて、賢く使う”
受講＆ケアンズ４日間

下記は４日間の内容ですが、ご要望によりご滞在日程を調整致しますのでご相談ください。
短期のパッケージツアーでご滞在中の方も本講座受講と口座開設は可能ですので、ご相談ください。

＜サンプル案＞　参考スケジュールと料金　A＄３６０〜　
料金に含まれるもの：講座Ｐａｒｔ（１）の受講料（２時間）のみ